鳥取県の決算変更届の支援キャンペーン

鳥取県の決算変更届の支援キャンペーン

 

辻元法務事務所では、鳥取の建設業を支援するため、建設業許可の決算変更届の支援業務を開始した。

 

これは、独自の調査によると、建設業許可を取得しても、毎年の決算変更届の義務を知らないというもの(取得時に案内はある)のようだ。

 

毎年の決算変更届を怠ると、5年後の更新許可申請が受け付けられないペナルティーがあるので致命的だ。

 

毎年、督促でもあればよいのだが、5年後に初めて判明するのが厄介だ。

 

もちろん、5年分をまとめて提出すれば、その後に更新許可申請は受け付けられるが、5年前の情報を収集するのに時間がかかり、そうしているうちに、許可期限を切り、失効してしまうこともある。

 

辻元法務事務所では、建設業許可法務として、月額固定のサービスを提供しており、毎年定期に決算変更届を提出しているので、前記のようなトラブルは回避される。

 

既存顧客との公平性を保つため、前記の月額固定サービスの利用を条件に、複数年の決算変更届の作成および提出を代行する。


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