鳥取県の決算変更届キャンペーン

辻元法務事務所では、鳥取県の建設業を支援するため、建設業許可の決算変更届の支援業務を開始しました。

建設業許可の取得後においても、毎年の決算変更届の義務があることを知らない業者が多く、この毎年の決算変更届を怠ると、５年後の更新許可申請が受け付けられないペナルティーが致命的で、そうこうしているうちに、許可期限が切れて失効してしまうこともあります。

毎年、未届けの督促でもあればよいのですが、５年後に初めて判明するのが厄介なのです。

辻元法務事務所では、建設業法務として、月額固定サービスを提供しており、毎年定期の決算変更届を代理しているので、前記のようなトラブルは回避されます。

なお、既存顧客との公平性を保つため、前記の月額固定サービスの利用を条件に、複数年の決算変更届の作成および提出を代行します。

建設業に関するお役立ち資料

建設業に関するお役立ち資料をアップしました。
ご自由にダウンロードしてお使いください。

当事務所では、多くのお客様に「建設業法務」をご利用頂いております。
社会保険事務や賃金管理等の技術者情報や工事台帳を一括管理することで、円滑な建設業許可の維持管理が実現できています。

現在ご契約中のお客様に、メッセージを頂きました(^^♪

更新許可に窓口に出向いたら、「決算変更届を5年分提出しないと受け付けない」と言われ、途方にくれてましたが、このサービスのおかげで助かりました。

この決算変更届の存在そのものを知りませんでした。

その他技術者の変更届なども対応して頂きありがとうございました。建設業許可の管理が楽になりました。

建設業許可の管理は難しくて、包括管理してもらえて助かります。

担当者はココを見ている？

決算変更届の担当者がチェックするポイントを押さえておくと、再提出などの無駄な時間が節約できますので、経験上のポイントを紹介します。

1.完工高が財務諸表と合っているか？
2.株主資本等変動計算書が合っているか？