鳥取県の就業規則は辻元法務事務所へ！

鳥取県で就業規則の作成を希望されるお客様は、低価格・高品質を追求し続ける辻元法務事務所へお任せください。
辻元法務事務所は、はじめて就業規則を作る企業を支援します。

法律上は従業員10人以上だと作成義務がありますが、10人未満でも作る価値があります。労働条件を整備し、就業規則にまとめることで、会社も従業員も様々な相乗効果があります。

就業規則を作る手順

就業規則を作る手順をザックリと説明します。（鳥取県基準）

当事務所で作成済みの標準テンプレート（全業種対応版）を提示します。※比較的厳しめの規定を盛り込んでいます。
上記①に会社の規模や業種、組織文化に応じた細則を追加するなどドラフト（取捨選択）します。
従業員への説明会を行います。※法的要件ではありませんが、とても効果的です。
従業員代表者の意見を聴き、署名してもらいます。※全面的に反対でもかまいません。
労働基準監督署に提出します。※２部提出で１部は受付印をもらったあとに返ってきます。

できるだけ会社に合わせた規則を作りますが、その後の組織文化の変化や従業員の勤怠性により、見直し変更は必要であることをご理解ください。

不利益変更については、就業規則に関しては、新たな就業規則の作成または変更によって、既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として許されませんが、当該規則条項が合理的なものであるかぎり、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒否することは許されません。という判例があります。

就業規則作成の費用

就業規則の作成費用については、従業員数、事業規模、業種によって条件が大きく異なりますので、その都度見積りいたします。

説明会後に従業員から頂いた感想

説明会後には、主に次のような世代や役割ごとに、感想を頂いております。
（世代間・役割ごとのご感想）

新卒者や若年層からは、比較的前向きな声が多く「社会人とはこういうものか！」とか「身が締まった！」といった感想を頂きました。

中間層からも、比較的前向きな声が多く「労働一般常識が分かった。」とか「経営者の目線や苦労が伝わった。」といった感想を頂きました。

技術者や職人さんからは、比較的疑問視する声が多く、「かえって技術が落ちるのではないか？」とか「自分の研究や道具のメンテナンスは労働時間から外せないか？」といった感想を頂きました。

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