鳥取県で合同会社設立を希望されるお客様は、低価格・高品質を追求し続ける辻元法務事務所へお任せください。
辻元法務事務所は、鳥取県の起業を応援します。一緒に鳥取県を盛り上げましょう！

当事務所ならではのストロングポイント！

• 当事務所では、単に安く合同会社を設立するだけではなく、お客様の希望により、助成金のアドバイス、経理・会計や労働保険・社会保険の必要手続きまで、説明いたします。
• 合同会社設立後の社会保険手続や給与計算も社会保険労務士と行政書士のダブルライセンスの辻元法務事務所にお任せください！
• 当事務所は、合同会社の設立に関して、お客様に満足していただけるような付加価値を付けるよう努力します！

1. 公証役場での定款認証が不要。（利害関係人が少ない）
2. 法人が取締役になることも可能。（大きなメリット）
3. 決算公告が不要。（そもそも株式がない）
4. 決算書の表記が異なる。（株主が社員という表現に替わる）
5. 総社員の同意主義なので、意見の異なる社員がいれば運営が硬直化することもある。
6. 出資者の承諾がなくても、迅速な意思決定が可能。（そもそも総会の規定すらない）
7. 1人会社(1人社員)は、事故死のとき事業がストップする。（株式のように当然には相続にならない）

合同会社を作る手順をザックリと説明します。（鳥取県基準）

1. 当事務所でアドバイスをしながら、必要条件を決めていきます。
2. 当事務所が定款という会社のルールブックを作ります。
3. お客様は資本金を銀行口座に振り込みます。
4. 法務局で合同会社の登記申請をします。ちなみに、この日が会社創立日になります。（鳥取県では鳥取地方法務局（東部地区）のみ申請ができます。）
5. 3〜4日で登記が完了し、合同会社として活動を始めることができます。

合同会社設立費用として、当事務所では12万5千円（税込み）を提示しています。
これは、行政書士に頼まずに、お客様個人で合同会社設立の手続きを行っても掛かる費用としての6万円に、当事務所の手数料として6.5万円を加えたものです。

合同会社の設立において、資本金はいくらでも構いませんが、あまりに少額であると、銀行や取引相手から信用されることは難しくなります。
合同会社は、最初は資本金の範囲で活動することになりますので、安定した売上があるまでの当面の費用を見積もった額とするのが望ましく、安易に少額に設定すると、設立後間もなく赤字経営に陥り（おちいり）、早々に借入金が必要となってしまいます。
理想は上記のとおりですが、鳥取県の実績では、100万円前後が多いように思います。